みんなおつかれー、えもんです。
今日は、散々ニュースとかで耳にはするけど、結局どうすればいいのかよくわからない雇用調整助成金の申請方法等について。
で、ググれば色んな情報が出回ってるんだけどさ、「結局何をすればいいの！？」って思ってる全国の総務・労務担当者も多いんじゃないかな。。。
そんな人たちに向けて抑えるべきポイントを少しまとめてみる！
注意点
◆特例期間の延長：20204/1～2020/6/30 → 20204/1～2020/9/30
◆日額上限の拡大：1人あたり日額8,330円まで → 1人あたり日額15,000円まで ※4月1日まで遡及OK！
今、国会で補正予算に取り掛かっていて、このままいけば助成金の内容も変更されるみたい。
ぶっちゃけ日額8,330円だと日当分に満たないから、結局会社負担が少し出てしまう → めんどくさいから企業が助成金制度を使わない → 従業員の休業補償がされない → 従業員の生活が困る
ってことで、従業員の生活を守るために作られた制度が活用されなかったら意味ないじゃん！ってクレームが入って、厚労省があわてて15,000円に上限を拡大したんだって。
雇用調整助成金って簡単に説明すると
ざっくり言うとこんな感じ。
コロナの影響で店舗休業 → 従業員も出社不要に → その分従業員の給料がストップ → 従業員は生活に困る → 会社が給料分の休業補償をしてあげる → 国が休業補償分を助成金として支給
・従業員：休業補償が出るので、とりあえず生活はなんとかなる！ラッキー！
・会社：休業補償しても、国から助成金が出るので、最大で±0。ラッキー！
例えば、アルバイト10人いて、日当8,000円で、1か月20日間働くとしようか。
そうすると、10人×8,000円＝80,000万円 × 20日間 ＝普段は1か月160万円を給料として支払。
従業員から見れば、給料が止まると困るじゃない。いやいや、会社だってコロナの影響で売り上げが減ってるんだから、そもそも休業補償なんてできないよ！っていう問題を解決するために、国が助成金として最大100%(160万円)を会社に助成するから、従業員に補償してやれよっていうこと。
これで、会社も痛くないし、従業員の生活も補償されるからWINWINだよね！っていう考え方なのさ。
ちょっと補足
◆業種は関係ない：サービス業だろうが、建設業だろうが、なんでもOKなのであきらめないで。
◆企業規模も関係なし：助成率は異なるけど、企業規模も特に制限はなし。ただ、中小企業の方が優遇されている。(最大で100%助成)
◆一部の休業でもOK：通常は会社全体を休業することが、当該助成金の対象になるんだけど、今回のコロナ特例は一部の部署や店舗を休業するだけでもOKだし、例えば、A店舗を通常10人で回しているのを5人で回した場合、その5人分の休業補償だけでもOKっていう意味。
自分の会社は支給対象になるかどうか！？
まずは、自分の会社が支給対象になるかどうか確認しよう。
※厚生労働省が、小学生向けかっていう超シンプルな資料を作っていたので参考まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/000633288.pdf
支給対象となる事業主
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
→とりあえずコロナのせいにしておけばOKだから、ここはあんまり気にする必要なし。
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
2019年4月：2020年4月 → 5%以上売上高が減少しているかを経理部に確認する！
2019年5月：2020年5月 → 〃
2019年6月：2020年6月 → 〃
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
→ 「会社と従業員の間で労使協定を結び、コロナの影響でお店を閉めた場合の賃金は100%補償しますよ。」っていう協定書を作成し、休業手当を支払う必要があるよ！っていう意味。通常は、労使協定→休業っていう流れが普通なんだけど、今回のコロナ特例は労使協定を後出しでもいいよ！っていうルールに。
ここで注意点が一つ。
２．売上高の要件なんだけど、要件を満たした場合は、1か月以内に提出する必要があるってこと！
例えば今日は、6/1だから4月分の提出はもう手遅れってことに！！汗
次は、5月分の売り上げ要件を確認して、6/30までに申請するのを忘れないように！！
・4月分：提出期限_2020/5/31
・5月分：提出期限_2020/6/30
・6月分：提出期限_2020/7/31
注意点
◆特例期間の延長が決まったら、4/1まで遡って申請できるみたいだからあきらめないで。ニュースはしっかり見ておこう！
助成金っていくら支給されるの？
様式で全部自動計算
様式7号、8号の申請書をEXCELでダウンロードすると、自動で計算されるようになってるから、具体的な金額を知りたい人は、早速作成してみよう。
注意点は、1人1日あたりの上限額っていうのが決まっていて8,330円になっているので、日当1万円を支給した場合は、国からは8,330円しか助成されないから1,670円のマイナスになるのでご留意を！
（平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率）× 下表の助成率 （１人１日あたり8,330円が上限）
| 区分 | 大企業 | 中小企業 ※1 |
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主 | 2/3 | 4/5 ※2 |
| 解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主 | 3/4 | 9/10 ※2 |
※1 中小企業とは、以下の要件に該当する企業をいいます。
・小売業（飲食店を含む）: 資本金5,000 万円以下 または従業員 50 人以下
・サービス業: 資本金5,000 万円以下 または従業員 100 人以下
・卸売業: 資本金１億円以下 または従業員 100 人以下
・その他の業種: 資本金３億円以下 または従業員 300 人以下
”税務上”の中小企業かどうかで判断。”会社法”上の中小企業かどうかではないので注意。
※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請に協力し、その他要件を一部または全部満たす事業主に対しては、助成率を10/10に拡充しています。
申請方法
ポイント
色んな社労士のHPやyoutubeを見たけど、ぶっちゃけ厚労省の紹介ビデオが一番わかりやすかったよ。
俺の場合は、手元に申請書を用意して、youtube見て、止めて、書いて、見て、止めてを2回繰り返したら申請書は作成できた。
その他の労使協定や賃金台帳、出勤簿は実際に使ったものを添付書類として準備しておこう。
申請のポイント前編
申請のポイント後編
申請書類
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
問い合わせ先
ってな感じで、一通り書類を作成して、その他不明な点はコールセンターや最寄りのハローワークへ問い合わせしてみよう。
ネット見てると、コールセンターが電話繋がらなさすぎてヤバイ！とか結構見たけど、俺がかけた時は一発でつながったよ。
あとハローワークも行ってみたけど、特設ブースがあったんだけど、朝一なんかガラガラだったから、もう結構落ち着いてきたのかな。
問い合わせ先
◆都道府県労働局・公共職業安定所（ハローワーク）
◆学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
ということで、会社から見れば、既に支払った休業補償分が返ってくるだけの話だから、お金的な意味では±0なんだけど。
ここで、従業員の生活保障をしてあげるっていう厚意が、結果的に信頼につながって、アフターコロナ／ウィズコロナでも頑張って働いてくれるモチベーションになると思えば、雇用調整助成金は使わない手はないでしょう。
ぶっちゃけめんどくさかったら、その辺の社労士にお金払ってでもやる価値はあると俺は思ったよ。
